特定口座​（源泉徴収あり・なし）と​一般口座、​米国株では​どう​違う​——為替差益の​扱いと、​確定申告が​必要に​なる​条件

3つの​口座区分

証券口座を開くとき、「特定口座（源泉徴収あり）」「特定口座（源泉徴収なし）」「一般口座」のどれかを選びます。米国株は楽天証券の特定口座の対象（外国株式）に含まれます。

	損益の計算	税金の徴収	確定申告
特定口座（源泉徴収あり）	証券会社	証券会社（20.315%）	原則不要
特定口座（源泉徴収なし）	証券会社（年間取引報告書）	しない	自分で申告
一般口座	自分	しない	自分で計算して申告

年間取引報告書は、特定口座なら翌年1月末までに交付されます。

米国株の​譲渡損益は​「円換算」で​計算される

米国株を売買すると、株価の変動と為替の変動が両方効きます。「為替差益は別に雑所得で申告するのか」という疑問に対して、国税庁の質疑応答は次の考え方を示しています。

外貨建てで外国株式を譲渡した場合、譲渡対価の邦貨換算額が収入金額となるため、保有期間中の為替差損益を雑所得として区分する必要はない。

つまり、買ったときの円換算額と売ったときの円換算額の差が、そのまま譲渡損益。為替の影響はその中に含まれ、別枠の申告はいりません。特定口座なら証券会社がこの計算をします。

例外：ドルの​まま​持って、​あとで​円転した​場合

売却代金を米ドルのまま外貨預り金に置き、後日それを円に替えたり、外貨建てMMFなど別の資産の購入に充てたりした場合。国税庁の質疑応答では、外貨を払い出して別の資産を購入した時点で為替差益を認識する（所得税法57条の3）という考え方が示されています。同じ通貨のまま預金を移すだけなら認識不要です。

この差益は雑所得に当たり得ます。外貨決済で回している人は、「株の損益（譲渡所得）」と「ドルを円に戻したときの損益（雑所得）」が別々に発生し得ることを知っておいてください。特定口座はこの部分を計算しません。

確定申告が​必要に​なる​条件

• 給与所得者：給与・退職所得以外の所得の合計が年20万円を超えると確定申告が必要（特定口座・源泉徴収ありの譲渡益は申告不要分に含めない）
• 住民税には20万円ルールがない：所得税の申告をしない場合でも、市区町村への市民税・県民税の申告が必要（期限は原則3月15日）
• 申告した方が得な場合：米国配当の外国税額控除、他社口座との損益通算、損失の3年繰越

どれを​選ぶか

まとめ

• 源泉徴収ありは「申告不要」であって「申告できない」ではない。控除や通算は申告で取る
• 米国株の譲渡損益は円換算で計算。保有中の為替差益を別に申告する必要はない
• 売却代金をドルのまま持ち、円転・別資産購入した差益は雑所得になり得る
• 給与所得者の20万円ルールは所得税のみ。住民税は別途申告

出典を見る（6件）

1. 楽天証券「特定口座について」 — https://www.rakuten-sec.co.jp/web/support/tax/specific/
2. 国税庁 質疑応答事例「外貨建取引による株式の譲渡による収入金額の換算」 — https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/02.htm
3. 国税庁 質疑応答事例「外貨預金の払出しによる外貨建MMFの購入（為替差益の認識）」 — https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/43.htm
4. 国税庁 質疑応答事例「預入期間の異なる外貨預金への預け替え」 — https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/39.htm
5. 国税庁 タックスアンサー No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」 — https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm
6. 横浜市「市民税・県民税の申告」（住民税の申告） — https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zei-hoken/zeikin/y-shizei/kojin-shiminzei-kenminzei/kojin-shiminzei-shosai/shiminzei-shinkoku.html