楽天証券の米国貸株サービス——金利は雑所得、配当は「配当金相当額」になる、NISA不可、分別管理外。始める前に知る4つのこと
楽天証券の米国貸株サービス（2024年12月開始）は、保有する米国株を貸して金利を受け取る仕組みです。貸株中でも売却は可能。ただし金利と「配当金相当額」は配当所得ではなく雑所得で、配当控除・外国税額控除が使えません。NISA口座は対象外、貸した株は分別管理・投資者保護基金の対象外で証券会社の信用リスクを負います。公式資料と国税庁の見解で整理します。